2021-03-18 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
ＪＲ東日本によれば、今回の地震では、電柱二十本が折損した大きな被害のほか、架線金具の損傷約五百五十か所、軌道変位約二百二十か所などを含めて、合計約九百四十か所で被害がありました。このうち、地震による電化柱の被害については東日本大震災等においても高架橋上にあるコンクリート製の電柱で生じていることから、各鉄道事業者は、このような高架橋上のコンクリート柱を中心に耐震化を進めているところでございます。
ＪＲ東日本によれば、今回の地震では、電柱二十本が折損した大きな被害のほか、架線金具の損傷約五百五十か所、軌道変位約二百二十か所などを含めて、合計約九百四十か所で被害がありました。このうち、地震による電化柱の被害については東日本大震災等においても高架橋上にあるコンクリート製の電柱で生じていることから、各鉄道事業者は、このような高架橋上のコンクリート柱を中心に耐震化を進めているところでございます。
切迫する南海トラフ巨大地震など、大規模地震で変位が発生すると不安定になり、支承部の破壊から落橋に至る可能性が高く、落橋した場合、南北交通が途絶するだけでなく、ＪＲ東海道線、東海道新幹線が相当な期間不通となり、我が国の経済に計り知れない打撃を与えることが想定されます。
まず、断層活動に伴う地盤の変位や地震につきましては、これは原子力発電所の安全性にとって最も守りにくい脅威の一つであると考えており、個別の発電所ごとに敷地内断層による重要施設への影響評価や活断層に起因する地震動評価を求めております。
具体的には、ホームと車両の接触防止といった安全運行の確保などの観点を踏まえまして、比較的車両の揺れや軌道の変位などの影響が少ないコンクリート軌道のホーム直線部における目安を段差三センチ、すき間七センチとしたといったような目安値を定めたということでございます。
御指摘の件でございますけれども、これは日本原子力発電から敦賀の審査会合資料として提出されたボーリング柱状図の記載が、何の説明もなく、未固結、固まっていない破砕部と記載されていたものが固結、固まっている破砕部と変更されたり、未固結の記載が削除されたり、変位センスが変更されていたものでございます。 具体的な書きかえ箇所、これは規制庁で確認した範囲では、現時点で十八カ所でございます。
まず、平成十六年三月、日本原子力発電から敦賀発電所三号炉及び四号炉の増設に係る原子炉設置変更許可申請、ここにおきまして、浦底断層の活動性については、空中写真を判読し、ボーリング調査を実施した結果、五万年前の地層には変位を与えていないことから活断層ではないというふうにされておりました。
○山田政府参考人 北海道電力は、敷地内のＦ―１断層の活動性について、Ｆ―１断層の上位に認められる小断層は、Ｆ―１断層と連続していないことが確認できることなどから、Ｆ―１断層に関連しないこと、Ｆ―１断層は約四十万年前以降の地層の一部に変位を与えているが、その上部にある約十二から十三万年前よりも古い地層には変位、変形が認められないこと、以上のようなことから、将来活動する可能性のある断層等ではないというふうに
ｃｆ１、ｃｆ２、ｃｆ３断層の活動性評価については、事業者は、これら三本の断層に類似性が認められることから同様の時期に活動した断層と考え、このうちｃｆ３断層が、後期更新世、約十二万年から十三万年前でございますけれども、この地層に変位、変形を与えていないことから、将来活動する可能性がある断層等ではない、こういうふうに事業者は評価をしてございます。
断層が幾つかございますけれども、その断層の形態が非常に似たものであるｃｆ１、２、３という断層については、ｃｆ３というものが代表性のあるものであるということで、このｃｆ３という断層に、後期更新世、約十二、三万年前以降の変位、変形があるかどうかということについて、ｃｆ３断層にはそういうものがないということで、将来活動性のある断層ではないというふうに評価をしているということでございます。
○山田政府参考人 事業者が主張しておりますのは、この断層が入っている場所よりも上にある地層にこの断層によって変位、変形が生じていないということは、上の断層の方が新しいということで、この年代を決めた上で、今問題になっております断層の年代を確定をいたしまして、十二万年から十三万年以降に活動性はないという説明をしているということでございます。
また、手術の方法については、施行規則一条で、一号、精管切除結紮法、二号、精管離断変位法、三号、卵管圧挫結紮法、四号、卵管間質部楔状切除法というのが決められております。しかし、手術の方法として放射線照射や子宮まで取る手術が行われている例があります。
柏崎刈羽原子力発電所の敷地内断層の活動性評価では、断層が活動した後に堆積した地層の年代を二十四万年前のアタトイフラテフラなどにより確認するとともに、その地層に変位、変形がないことも確認し、敷地内断層が十二から十三万年前以降に活動していないことを確認しております。
今後、本線トンネル及びランプトンネルの掘削時において、これらのトンネルと日野隧道の変位等の計測を行いまして、その影響をモニタリングすることとしております。
それで、「交差部前後に地盤改良を実施するなどして、ボックスの変位を抑制させることとする。」とこの技術検討報告書（案）にはありますが、初めにお伺いします。 四・四キロ区間に及ぶ淀川左岸線二期事業計画のうち、どの部分に目開きが起こると予測しているでしょうか。
まず一点目は、打ち込んであるくいでございますが、くいにクラックや損傷がないこと、二点目は、埋め戻しに使用いたしました流動化処理土や充填剤が密実に充填されていること、三番目といたしまして、埋め戻し作業に伴い建物等は変位をしていないこと、四番目といたしまして、埋め戻しに使用した材料が十分な強度であると、この四点が確認をされたというふうに報告されております。
○政府参考人（藤田耕三君） 今申し上げたように、脱線をしない、あるいは常に軌道の中心に位置するという、こういう性格がありますので、断層変位により多少のずれが生じた場合でも在来型の鉄道よりも安全性は高いというふうに思っておりますが、構造物自体の強度については同等のものであるというふうに思っております。
○政府参考人（藤田耕三君） 断層変位についての評価ということであると思いますけれども、交通政策審議会の中央新幹線小委員会におきましては、トンネルと断層が交差する際にはロックボルトの打ち込み本数を増やすとか、あるいは覆工の裏側にコンクリートを埋めて補強する、こういった対策について審議をされております。
○辰巳孝太郎君 これ、つまり、脱線しないということは、揺れに対しての優位性があるということであって、断層変位に対してもリニアは優位性があるのか。これ、答えていただきたい。
志賀の評価書では、発電所建設時に問題ないとされたトレンチ調査時の壁面のスケッチ、写真を持ち出してきて、北西部につきましては変位したと解釈するのが合理的と評価をしております。 見解の分かれるスケッチや写真によりある部分だけを判断するのではなく、今回行われました調査部の調査結果を基に、北西部も含めたＳ—１全体としての評価をすべきであるというふうに考えますけれども、いかがお考えか。
その一方で、Ｓ—１の北西部、赤色の区間、ちょっとピンク色っぽく見えていますけれども、については、変位したと解釈するのが合理的という逆の評価がされました。 同じシームなのに、途中から動く方と動かない部分に分かれているということなんですね。この時点で私は既にちょっと疑問を持っているわけでありますけれども、なぜ同じシームなのに二つの評価が存在するかというと、根拠となる資料が違うからです。
超高層建築物の最上階では、片側への振幅で百センチメートルから二百センチメートル程度の変位が推計されておりまして、さらに、高さが二百から三百メートル、固有周期が五から六秒の超高層建築物の最上階では、片側への振幅で三百センチメートル以上の変位も推計されております。
一方、駐車場南東方トレンチよりも北西部については、旧Ａ・Ｂトレンチ既往スケッチ等の情報から判断する限り、後期更新世以降に変位した可能性が否定できないと解釈した方が合理的と考える。これは三月三日に示された評価書の原案ということでございます。 この内容をざっと見ていきますと、有識者の評価は、先ほど申し上げましたＳ—１の北西部については動いた可能性があるというふうな評価であります。
私も、地質分野あるいは変動地形学の専門家では必ずしもございませんので、先生方のそのお話を伺うにすぎないのでありますけれども、断層というのはいろんな種類がございまして、Ｓ—１断層というのは、自分で地震を起こすようなものということではなくて、何らかの別の動きがあったときにその断層面に沿って変位が生じるという可能性がある、そういうようなものというふうに考えられておりまして、その力の源はどこなのかということをいろんな
このため、ＪＲ東海におきましては、地上部の家屋調査などは行わない方針と聞いておりますけれども、念のため、実際の工事の際には、地表面の状況について変位がないことを確認しながら進めていくというふうに聞いております。 国土交通省といたしましても、地域住民等への丁寧な説明による地域の理解そして協力を得ながら、安全かつ確実な施工が行われるようにＪＲ東海をしっかりと指導してまいります。
適切な施工を確保することがまず第一義でございますけれども、何らかの変位が生じた場合には補償するということを含めて対応をするということでございますから、先ほど副大臣からお答え申し上げましたとおり、念のために、施工の際に地表面の状況などの変位を確認しながら進めていくということにしているところでございます。
○西村（明）副大臣 家屋調査を外環のようにはやらないということでございますけれども、家屋調査そのもののほかに、地表面の変位をしっかりと調査しながら進めていくというふうに承知しておりますので、その地表面の変位の調査を進めていくことによって同様の効果が得られるものと承知しております。
これは、先生が言うゼロリスクというものではなくて、リスクが十分に小さいものであるかどうかという問題であり、断層変位のように、ずれの量や力の掛かり方をあらかじめ予測することが困難な事象については、十分に慎重な判断を行うべきと私どもは考えております。
このため、ＪＲ東海は、地上部の家屋調査は行わない方針と聞いておりますけれども、念のため、実際の工事の際には、トンネル工事による地盤への影響を確認するために、地表面の状況について変位がないことを確認しながら進めていくというふうに聞いております。